今回は、AWS案件について2020年の動向を解説します。
2020年のAWS案件の動向
クラウドサービスの動向
総務省の「平成30年版情報通信白書」によると、 2017年にクラウド利用を行なっている企業の割合が50%を超えています。 結果として、業務システムやIoTなどのシステム開発がクラウドサービスを利用して 行われるようになりました。 今後は新規の開発案件だけでなく、オンプレなどで構築されたシステムの クラウド移行も案件として増えていくと思われます。
AWS案件とは
本記事では準委任や請負で受託するAWS業務を、AWS案件と定義します。AWS案件はインフラ仮想基盤の設計や構築が中心となります。担当フェーズは様々で、インフラ環境構築における、 要件定義、基本設計、詳細設計、テスト、リリース作業、保守運用などが主な内容となります。 上流になるほど、単価報酬も高くなります。
AWS案件の動向
2020年1月時点では、案件を発注する側の企業でAWS技術者が増えてきた印象があります。 数年前では、ベーシックなAWS環境の構築案件が多く存在していましたが、 近年では、より深い知識を求められる案件も増えてきました。 例えば、LambdaやDynamoDBを使用したサーバレス環境の設計構築や、 AWS CodeBuild や AWS CodeDeploy などのツールを利用したDevOpsの開発案件などを目にする機会も増えてきました。
今後のAWS案件に必要なスキル
案件発注側にAWSの知識を持つエンジニアが増えたことから、 募集する分野での経験者を求める傾向にあると思われます。 単純にAWS全般の経験があるだけでなく、需要の高いAWSサービスを使った経験が あるかどうかが求められるのではないかと考えられます。
まとめ
近年ではクラウドサービスを利用する企業の割合が高くなっており、 新規開発やオンプレからの移行にAWSを選択されるケースが増えています。 AWS案件は、インフラの仮想基盤を作成する業務内容を指しますが、 全般的な知識だけでなく、サーバレスやDevOpsなどの専門性の高いエンジニアが、 より活躍できる可能性が高いと思われます。また、2020年の3月頃からコロナウイルスの影響により在宅ワークが増えています。コロナウイルスが収まった後も、AWSサービスによる、在宅ワークの導入を支援するような案件が増えてくるのでは無いかと考えています。
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